特許権・実用新案権は、他人の特許権等に抵触しない限度において、発明・考案を独占的に実施できる権利です。
この特許権・実用新案権取得のために、特許出願・実用新案登録出願が、必要なのです。
| Ｑ１. | なぜ、特許出願・実用新案登録出願を行う必要があるのでしょうか？ | |
| 新しい技術（発明や考案）を守るためには、特許権や実用新案権を取得する必要があります。 特許権・実用新案権は、他人の特許権等に抵触しない限度において、発明・考案を独占的に実施できる権利です。 この特許権・実用新案権取得のために、特許出願・実用新案登録出願が、必要なのです。
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| Ｑ２. | なぜ特許権・実用新案権を取得する必要があるのですか？ | |
| それは、事業を営む上での２つの強力な武器、すなわち、「差止請求権」と「損害賠償請求権」とを手に入れることができるからです。 特許権や実用新案権を取得することで、その特許・登録実用新案に係る技術を独占的に実施できるようになり、その技術と同一の技術を使って商品を製造、販売した競合会社に対して「損害賠償」と「差止め」を請求することが可能になります。 これにより、会社の規模を問わず、同業他社に対して、必要に応じて攻撃を仕掛けることができるようになりまので、同業他社との競争に勝つことができます。
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| Ｑ３. | 特許権を取得するためには、どうすれば良いのでしょうか？ | |
| 第１に、特許権を取得したい発明を特定して、特許庁に特許出願（特許申請）を行い、特許を受ける必要があります。この特許出願のためには、発明を説明する文書（明細書）、図面等を作成して願書とともに提出する必要があります。 第２に、その特許出願についての出願審査の請求をする必要があります。出願審査の請求が無い限り、出願の審査は行われませんので、注意が必要です。 出願審査には、出願審査請求料の納付が必要になりますが、中小企業の場合、一定の要件を満たせば、出願審査請求料が免除又は減額される制度があります。詳しくは、特許庁ホームページをご参照ください。 特許出願の審査が行われ、拒絶理由が無い場合、及び拒絶理由が解消した場合に、特許料を納付することを条件として、特許権が付与されます。中小企業の場合、一定の要件を満たせば、特許料（第１年〜第３年分）が免除あるいは猶予される制度があります。詳しくは、特許庁ホームページをご参照ください。
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| Ｑ４. | 実用新案権を取得するためには、どうしたらよいのでしょうか？ | |
| 実用新案権を取得するためには、考案を特定して特許庁に実用新案登録出願（申請）をしなければなりません。実用新案登録出願の場合、一定の形式的要件の審査のみで、実用新案権が付与されます。このため、出願時に出願料の他、３年分の登録料の納付が必要になります。通常、出願後、数ヶ月で実用新案権の登録が行われます。 なお、実用新案登録は、形式審査のみで行われますので、実用新案権の権利行使（「差止請求権」及び／又は「損害賠償請求権」の行使）に際しては、技術評価書（一種のお墨付き）を特許庁からもらい、それを相手方に提示しなければならない点に、注意が必要です。
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| Ｑ５. | 差止請求権とはどういう権利ですか？ | |
| 「差止請求権」とは、特許権（又は実用新案権）を侵害した者に対して、「今後、私の特許（又は登録実用新案）に係る技術を使って商品を製造し販売してはならない。また、既に市場に流通している商品は、全て回収して処分せよ。」と請求できる権利です。
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| Ｑ６. | 損害賠償請求権とはどういう権利ですか？ | |
| 「損害賠償請求権」とは、特許権（又は実用新案権）を侵害した者に対して、「あなたが私の特許権（又は実用新案権）を無断で使ってお金を儲けたため、私はその分の損害を被った。従って、その分の損害を賠償せよ。」と請求できる権利です。
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| Ｑ７. | 特許出願(又は実用新案登録出願)を行わずに開発した新商品を製造販売した場合には、どんな問題がありますか？ | |
| 特許出願、実用新案登録出願などを行わずに、長い時間と多額のお金を使って開発した新商品を、製造、販売した場合には、その商品を真似て同じような商品を製造・販売する同業他社との競争に負けてしまい、大変な打撃を受けることになります。 この場合、貴社は、特許出願・実用新案登録出願などを行っていないので、同業他社は、自由に貴社の製品を真似て同様の商品を、開発コストを掛けることなく、製造販売することができます。開発コストを掛けていないので、同業他社は、貴社の製品より安い価格で販売することができます。一方、貴社は、開発コストを回収する必要がありますので、同業他社ほど安くすることができません。この結果、消費者は、値段の安い同業他社の商品を買いますので、貴社の製品は、たちまち売れなくなります。
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| Ｑ８. | 特許権・実用新案権を持っている場合のメリットは何ですか？ | |
| 貴社が商品について、出願をし、特許権・実用新案権を取っていた場合には、次の３つのメリットがあります。 � ‘蔚搬昭劼蓮¬亙鑄覆鯣稜笋垢譴侈戮�ることが分かっていても手を出すことができません。 特許権（又は実用新案権）は、通常、これを持っていることを知らせるだけで、同業他社の方が、勝手に使用をあきら めるか、使用をとりやめるかしてくれます。従って、通常は、権利を行使するまでの必要はありません。 �◆‘探�権（又は実用新案権）があることを承知の上で、これを無断で使用して製品を製造、販売する業者が出現した場合 このような者に対して、最終的に裁判所に訴えて、『差止請求権』及び／又は『損害賠償請求権』を行使することがで きます。 �� 特許権（又は実用新案権）を持っている場合、同業他社と差別化の図れる商品を販売することができ、また、特許製品 ゆえ、値段を自由に決められる（価格競争もない）ので、商品の価格も維持できます。
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