コンサルティング契約（顧問契約）
  商品を開発し、これを販売して儲けようと思ったら、特許権、不正競争防止法等を総合的に活用し、商品の企画段階から販売後の段階にいたるまで、戦略を持って対応しなければなりません。

弊所は、単に、特許の出願、特許権の取得に限ることなく、商品の企画段階から販売後の段階にいたるまで、広く知的財産についてアドバイスをし、確実に業績アップを図ることができる知的財産戦略を貴社の経営者、担当者とともに作り上げていきたいと考えております。

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  新商品を企画する段階において、技術者やデザイナーから提案されるいろいろなアイデアと関連する他社の特許や実用新案の出願、登録の状況、意匠の登録状況の調査は、必要不可欠です。
先行技術調査により、市場にはいまだ流通していないが、既に出願され、あるいは登録されている他人の特許権などを見つけることができます。他社の特許権、意匠権等が存在しているのであれば、そのアイデアの採用を断念 することで、その他人からの権利行使を未然に防ぐことができます。
また、ときには、先行技術調査によって検索した第三者の特許・実用新案登録等を参考に新しいアイデアが生まれることがあります。
また、先行技術調査によって、競合会社の特許・実用新案登録を見つけた場合に、その周辺の技術を出願して特許権を取得することで、その競合会社の特許の製品化を阻止できる場合もあります。
弊所では、特許調査等を行う、あるいはその方法を教えるなど、効率的な開発ができるよう支援いたします。

    �◆｜療�財産戦略策定のご支援
  新商品を開発するうえで常に考えなければならないこと、それは他社との商品の差別化です。具体的には、商品の機能、使いやすさ、かたちなどに、自社のオリジナリティーを出すということです。
そして、オリジナルの構造やデザイン等について特許出願や意匠登録出願等をしていきます。必要な場合には複数の出願（同一種類又は異なる種類）を行います。
すなわち、どのようなアイデアについて特許権を取っていくのか、また、そのアイデアについて何件の特許権等を取っていくのかという戦略が重要です。
自社ではすぐに商品化する予定はないが、その技術やデザインが同業他社に使用あるいは権利化されると自社製品の売れ行きや新製品の開発計画などに影響があるようなものについては、特許・実用新案登録や意匠登録などを受けておくべきです。また、同業他社が持っている特許等の周辺改良技術の特許等を次々に取って、その同業他社が開良品の製造・販売などができなくすることも重要です。
このようにすることで、その会社から差別化を図られないようにすることができます。
弊所では、上述のようなことを考慮し、同業他社との商品の差別化を図るためにどのような技術やデザイン等について特許権や意匠権等を取っていくのか、また、その技術やデザイン等について何件の特許権や意匠権等を取っていくのかなどについてアドバイスいたします。
また、技術分野や技術内容によっては、特許出願せず、ノウハウとして、秘密にしておいた方が良い場合もあります。
特許出願をすると、特許権が発生したときには一定期間独占的にその特許を使用できますが、同時に技術内容が公表されてしまいますので、他社に知られてしまいます。
第三者に知られないことが、特許権を取ることより、重要であると考えられる場合には、特許出願はすべきではありません。何でもかんでも特許出願をすればよいというものではありません。
弊所では、どのような場合に、ノウハウとしておいた方がよいかという点などについてもアドバイス致します。
特許権等は利益を上げるための有力な手段となりますが、特許権等をとっただけでは、必ずしも利益は上がりません。利益をあげるためには、商品が売れるようにすることが重要です。
このために、消費者、取引者に対して特許商品であることを最大限にＰＲして販売につなげる努力が必要です。但し、広告の仕方を間違えると、虚偽表示となって処罰の対象となる場合などもありますので、注意が必要です。弊所では、広告の作成方法などについてもアドバイス致します。
また、同業他社による模倣品の製造・販売を未然に阻止することが重要です。一旦、模倣品が出回ると、その製造販売を強制的に止めさせるためには、裁判を起こす必要があり、大変です。
従って、同業他社による模倣品の製造・販売を未然に阻止するために、パンフレット、商品、そのケースなどに特許商品であることを表示するとともに、日頃から、取引関係や業界関係の者に対して、その商品に特許権等を取っていることを積極的にアピールして、周知させることが重要です。
弊所では、他社が侵害品を販売していることを発見した場合に、どのようにすべきかなどについてアドバイス致します。

 コンサルタント契約料
  コンサルタント契約料：１０万円から／月
   （法人の規模（資本金）、サービス内容等によって異なりますので、ご相談ください。）
  契約期間は１年間です。
  サービス内容等についてはご相談ください。